080-6700-7934
LINEでのお問い合わせトラック新法の概要
2025年6月、「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律、および貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」(以下、「改正トラック新法」)が成立しました。
改正内容の要点は以下の４項目です。
- １，「許可更新制度の導入」
- ２，「再委託(多重下請け)」構造の見直し
- ３，「適正運賃制度」の創設
- ４，「白トラ規制」と荷主への責任強化
各制度の概要について以下説明いたします。
許可更新制度の導入
現在の貨物自動車運送事業法では、事業許可は一度取得すれば更新の必要はなく取り消されない限り事業継続が可能でした。
改正後は5年ごとの更新制となります。更新時には法令遵守状況や安全管理、財務の健全性等が審査の対象となります。
施工時期は公布後３年以内(2028年中)
「再委託(多重下請け)」構造の見直し
現状では下請けに制限はなく、その結果運賃が中抜きされ末端事業者が圧迫される構造が問題視されていました。
改正後は再委託は原則2次下請けまでに抑えるように、荷主や運送事業者に努力義務が課されます。
施工時期は公布後1年以内(2026年中)
「適正運賃制度」の創設
現状では運賃は事業者が自由裁量で決められるので、コストを無視した安売り競争が横行していました。
改正後は、国が告示する「適正原価」に基づく最低限の運賃を下回る契約は禁止されることになります。
施工時期は公布後３年以内(2028年中)
「白トラ規制」と荷主への責任強化
現状では、無許可業者(白トラ)に委託しても荷主側には罰則はありませんでした。
改正後は、荷主が白トラと取引すること自体が禁止され、違反時は罰則の対象となります。
施工時期は公布後1年以内(2026年中)
080-6700-7934
LINEでのお問い合わせ
よくあるご質問
運送業新規許可は、自社で申請できますか？
はい、ご自身で申請することも可能です。しかし、申請書類は多岐にわたり、複雑な法律や要件をすべて満たす必要があります。要件を一つでも満たしていない場合、許可が下りないだけでなく、申請に費やした時間と労力が無駄になるリスクもあります。専門家である行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実に許可を取得できます。
運送業新規許可の申請には、どれくらいの期間がかかりますか？
書類作成から運輸支局への提出、審査を経て許可が下りるまで、一般的に3〜5ヶ月程度かかります。書類の準備状況や行政庁の混雑状況によって期間は変動します。お急ぎの場合でも、余裕をもって準備を始めることが重要です。
すでに運送業を営んでいますが、事業拡大や変更に伴う手続きもサポートしてもらえますか？
はい、承っております。
増車： 事業用自動車等連絡書（緑ナンバー）の取得
営業所や車庫の移転・新設： 変更届や事前相談
事業の譲渡・譲受： 許可の承継手続き
など、お気軽にご相談ください。
